特定の企業に雇われて職務に当たり、その報酬として給与を受け取るという働き方が、現代社会の大多数を占める「会社員」と呼ばれるような生き方です。

こういった生き方は他の職業、例えばアーティストや作家といったような華やかさには欠けるというのが大方の印象ですが、その反面安定性には非常に優れており、安定した生活を望むというような人の多くがこの会社員という形で働いて暮らしています。

その「自営業などの他の職業比較すると安定性に優れている」という評価にはいくつかの背景がありますが、最も大きな要素となるのが「一定の給与を受け取ることができる」というところです。

しかしながらそうした安定した給与をもらう以上は「就業規定」に従う必要があり、この就業規定の中では「副業を禁止する」というような文言が含まれていることもあります。

さて、それではなぜ、会社員という立場だと副業が禁じられることが多いのでしょうか。

この最大の原因のとなるのが「副業に注力されると、本業である会社での勤務に支障が出るリスクがある」というものです。

例えば昼間は会社で働き、夜はコンビニの夜勤で働くというような働き方をしている人がいたとしましょう。

そうした暮らしをしても問題ない人がやる分には問題がありませんが、こうした暮らしを選ぶ人が増えてきた場合、「夜も働いているから昼間は眠い」というような理由で本業たる会社業務をおろそかにしてしまう人が出てくるかもしれません。

これは確かに、ある面においては間違いのないことなのです。

 

また「会社内の秘密が他所に漏れるリスクを排除する」というのも理由の一つになっており、これは特に製薬会社やIT企業など、開発することが企業の利益に直結するというような場合によく見られます。

つまり、会社員の副業は「会社の生産性を保ち、利益を保護するため」という理由のもとで禁止されることが多いのです。

とはいえ「就業規則は就業中の規則」であり、プライベートの時間を規制するものではないというのもまた事実です。

 

そして副業は基本的にプライベートの時間の活用法の一つなのですから、就業規則による副業への言及は、本来的には法律上あまり正当性があるものではありません。

昨今では本業に影響が出ない範囲内では副業を認めるケースも出てきていますから、こうした副業については今後の動向を見ていく必要があることを覚えておきましょう。

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カテゴリ:副業について

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