副業というのは様々ですが、注意しなければならないのは、一定の収入が、具体的には20万円ですが、あれば確定申告で税金を納める必要があるということです。

もちろん、通常の場合は、どんな収入でも税金を引かれるというのが仕組みですので、確定申告すると必ず追徴があるというわけではありません。

さて、副業の種類ですが、サラリーパーソンであれば、それほど大きな金額になるものはないでしょう。

副業といっても本業に差支えのある仕事に就くのは、本業の会社で禁じているところですから、これに違反しないで行う副業というのは範囲も限定されています。

一番問題になるのは、女性が本業終了後、バーやクラブといった夜の仕事で稼ぐというケースですが、これは本業の会社で認めないでしょうし、男性が夜に力仕事を副業でやるのもうまくは行かないでしょう。

 

そうなると、リサーチ会社が実施するアンケートに答えるとか、ちょっとしたアルバイト程度ということとなります。

積もり積もって金額がかさむのであれば確定申告を避けて通れませんが、もう一つの注意は、最終的な年間収入金額は、どうかすると地方税の控除依頼という形で、会社に届くということです。

ここを良く承知しておいたうえで副業に精を出さないと、思わぬところでとんでもないことが起こってしまいます。

 

原稿を書くというのは、本業会社から認められそうな仕事の一つでしょう。

あるいは、講演会とか、体験発表で報酬をいただくというようなことも大丈夫でしょう。

これらは、報酬をいただくときに源泉徴収されていますので、実際のところでは申告しそこなっても大きな問題にはなりません。

しかし、一定の金額以上であれば確定申告しておくのが賢明です。

 

更に言えば、そういうことが多くなるのであれば、本業の会社の承認を得て、個人事業主として活動することも一つの方法です。

何が一番メリットがあるかというと、経費が認められるということです。

これも申告の対象ですが、副業部分について経費計上が認められる、たとえば参考書を買ったとか、小道具を購入したとかですが、馬鹿にならない金額となります。

 

もっとも、それらが会社の業務に関係することであると、個人の収入にしてよいか、会社が受け取るべきものかでトラブルになる危険性もあるので、本業の会社とはよく相談しておくことが大切です。

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カテゴリ:副業について

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